市街地で火災を防止するために、もっとも厳しい規制がかかっている地域。
用途地域とは別種の規制で、異なった用途地域をまたがって適用になることもある。都市計画法第９条をうけて、建築基準法などが詳細な規制を決めている。
防火地域に指定されると、延床面積が１００㎡を超えるか、３階建て以上の建物は、すべて耐火構造としなければならなくなる。１００㎡以下であれば準耐火建築物でもよい。
防火地域に１００㎡を超える木構造は建築できないことはないが、壁、柱、梁、床に１時間の耐火構造とすることが要求される。
耐火建築にすれば建蔽率が緩和される。また、防火地域と準防火地域にまたがる敷地は、全体に防火地域の規制がかかる。
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