匠 総合事務所提供
鉄骨造の建物を耐火構造として耐火性能を満たすために、構造部材の柱や梁などをロックウールなどの耐火材で覆うこと。
耐火被覆するのは鉄骨に限り、木造に耐火被覆しても耐火構造にはならなかった。耐火被覆という考え方は、不燃材である鉄骨に対してものである。
しかし、2019年6月に施行の改正建築基準法と、2022年6月に公布された改正基準法にて、防耐火規制の合理化がなされ国土交通大臣認定をとれば、木造でも1時間耐火構造、2時間耐火構造の建築物が建てられるようになった。
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